2021-04-23 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
○佐藤（ゆ）委員 大臣、ありがとうございます。まさに大臣おっしゃるとおりだと私も考えておりまして、やはり、せっかくいい技術を持っても、それが商用化、規格化の段階で既にばらばらな開発ですと、その権利関係がばらばらになっている、特許関係もばらばらになっている。これを後になって、後づけで一本に束ねて一つのものにしていくというのは、これは大変な作業がかかると思います。ですから、事前からこれを共同参画をして一本
○佐藤（ゆ）委員 大臣、ありがとうございます。まさに大臣おっしゃるとおりだと私も考えておりまして、やはり、せっかくいい技術を持っても、それが商用化、規格化の段階で既にばらばらな開発ですと、その権利関係がばらばらになっている、特許関係もばらばらになっている。これを後になって、後づけで一本に束ねて一つのものにしていくというのは、これは大変な作業がかかると思います。ですから、事前からこれを共同参画をして一本
○佐藤（ゆ）委員 確かに、トランプ大統領の頃にはパリ協定からの離脱ということもございまして、バイデン政権になって、それがまた元に戻っていただけたということで、これからの日米関係の環境分野における技術協力、これをいかに成長に転換をしていくかということの日米協力というのは極めて重要であるというふうに私も考えるところでございます。 かつて日本は、携帯電話やビデオで、日本独自の卓越技術があいにく世界標準にならないという
○佐藤（ゆ）委員 自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 本日は、久しぶりに質問に立たせていただきますが、梶山大臣始め、皆様方、どうぞよろしくお願いをいたします。 さて、今月に入りまして、日米間で様々な出来事が進展をいたしました。まず、今月十六日、日米首脳会談で、日米首脳は気候パートナーシップ宣言をいたしまして、二〇三〇年に向けた日米での確固たる行動を約束しました。そして、気候以外でも、５Ｇ、６Ｇ
○副大臣（佐藤ゆかり君） いずれにいたしましても、この検討会は公正に審議をお進めいただく必要がございますので、そこは守っていきたいというふうに思っております。 また一方で、傍聴者が職員や委員に詰め寄るといった事態というのは、こちら側では承知はいたしておりません。ですので、事実は確認をしたいというふうに思います。 いずれにいたしましても、超党派の議連の皆様方からも御提言をいただいておりますので、こうしたこの
○副大臣（佐藤ゆかり君） お答えいたします。 当然ながら、委員御指摘のとおり、日本の犬猫のペットの数は日本の子供の数よりも多いということで、動物愛護の精神を持って動物をしっかりと飼育し、管理をするということは非常に大切な精神であるというふうに考えております。 今まさに御指摘のとおり、この飼養管理基準につきましては、来年の六月の施行に向けまして検討を今進めるという段階でございます。委員御指摘のとおり
○副大臣（佐藤ゆかり君） お答え申し上げます。 御指摘のレベル３建材、石綿含有成形板等でございますけれども、これについて、前回の改正時には相対的に飛散性が低いとして規制対象とはしておりませんでした。ところが、環境省によります調査の結果、石綿含有成形板等レベル３建材につきましても、不適切な除去を行えば石綿が飛散することが明らかになっております。文献調査では、石綿含有成形板等、いわゆるレベル３建材の除去等作業現場三十八
○副大臣（佐藤ゆかり君） 委員御指摘のとおりでございまして、今回の改正では、例えば、吹き付け石綿等、いわゆるレベル１、２の建材でございますけれども、これらを除去するときに十分な隔離が行われていないなど多量の石綿を飛散させるおそれが大きい違反行為に対して直接罰を設けることで、その防止を徹底していきたいという考えでございます。このことによりまして、短期間の工事についても悪質な違反行為を告発して処罰することができるようになるわけであります
○副大臣（佐藤ゆかり君） お答え申し上げます。 これまでの石綿飛散防止に関する取組についてのまずお尋ねでございます。 我が国では、関係省庁が連携をいたしまして、その時点での科学的知見に基づいて石綿の飛散防止に取り組んでまいったところでございます。 そうした中で、旧環境庁時代では、まず、社会的な関心の高まりを受けまして、平成元年に大気汚染防止法の改正を行いまして、石綿製品等製造工場から排出される
○副大臣（佐藤ゆかり君） お答え申し上げます。 御指摘のとおりでございまして、海中や海底を漂うごみは、通常は大変回収することが難しいわけでございますけれども、日常的に海で活動をしています漁業者が操業中に網に掛かったごみを持ち帰っていただくことができれば、これはごみ解決にとりましては大変大きな後押しになるというふうに考えております。 一方で、漁業者によるごみの回収処理は、漁業者に当然追加の御負担をお
○副大臣（佐藤ゆかり君） お答えをいたします。 委員御指摘のとおりでございまして、主要国の排出量を引き下げるための取組というのは非常に重要であると考えております。 まず、日本自身の取組といたしましては、二〇一四年度以来、日本は五年連続で温室効果ガスの排出量を削減しておりまして、その間の削減幅は二〇一三年度比で約一二％と、Ｇ７の中で英国に次ぐ大きさとなっております。 引き続き、パリ協定に基づく削減目標
○副大臣（佐藤ゆかり君） お答え申し上げます。 昨年六月に閣議決定をいたしましたパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略におきましては、エネルギー転換、脱炭素化への挑戦を進めていくために、再生可能エネルギー、蓄電池、水素、原子力、ＣＣＳ、ＣＣＵなど、あらゆる選択肢の可能性とイノベーションを追求していくことが重要としてありまして、原子力は脱炭素化の選択肢の一つと位置付けられていると承知をいたしております
○副大臣（佐藤ゆかり君） 環境副大臣の佐藤ゆかりでございます。 今回、気候変動対策に関する内外の取組について御説明を求められておりますところ、一年目でもありますことから、まず、気候変動をめぐる国際的な概況を含めたパリ協定を始めとする国際協調について御説明させていただいた後に、我が国の気候変動対策について、我が国の中長期目標等に加え、特に御指示をいただいた地域における脱炭素化、ＥＳＧ投資、カーボンプライシング
○佐藤副大臣 お答えいたします。 環境省といたしましては、都道府県等向けのマニュアルの充実強化を行いまして、都道府県等の職員が十分な知識を持って実効的に対応できるように努めてまいる所存でございます。 また、事前調査結果報告の電子システムを整備いたしまして、都道府県等が効率的に立入検査対象を選定をして指導できるようにしたいと考えております。 さらに、解体等工事の現場への効率的、効果的な立入検査に
○佐藤副大臣 お答え申し上げます。 まず、現行法では、事前調査の結果、石綿含有建材が確認された場合のみ都道府県等に作業実施の届出を行いまして、当該届出を踏まえて都道府県等が指導監督を行うこととなっております。 しかし、不適切な事前調査によりまして石綿含有建材が見落とされた事例が確認されておりまして、現行法において、都道府県等がそのような見落としを把握し、是正するのが難しいと考えております。 そのため
○佐藤副大臣 お答え申し上げます。 レベル３建材の飛散防止についてのお尋ねでございますけれども、現在届出対象となっております吹きつけ石綿等、いわゆるレベル１、２でございますけれども、これらにつきましては、隔離等の専門的な機器を用いた措置が必要でありますことから、工事の十四日前までに行う届出によりまして都道府県等が作業前に作業の方法等を確認して、必要な場合に事前に作業方法の変更等を命令することといたしております
○佐藤副大臣 委員御指摘のとおり、これから、サプライチェーンの御指摘でございますけれども、サプライチェーンのグローバルな見直し、そして国内回帰という御指摘がございましたけれども、地産地消、地方創生、そしてまた地球温暖化対策等の新しい横串を通しながらサプライチェーンを見直していくということは大変有意義なことであるというふうに考えております。 そうした中で、国内の循環資源を利活用するビジネスというのは
○佐藤副大臣 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、今回の新型コロナウイルスによりまして、国立公園でも国内外の観光客が大幅に減少しておりまして、宿泊施設等の観光事業者に大きな影響が生じております。今後、感染による影響が長引きますと、事業継続ですとか雇用確保ができなくなるおそれというのもございます。 このため、環境省では、新型コロナウイルス収束の前の段階におきまして、国立公園への観光客の受入れ環境
○佐藤副大臣 委員お地元近くの印旛沼についてでございますが、湖沼水質保全特別措置法に基づく指定湖沼として、同法に基づく湖沼水質保全計画が千葉県によって策定されまして、水質改善に向けた各種の施策を総合的に進めているところでございます。 生活排水対策としましては、平成二十七年度から令和二年度までの間に、下水道の普及率については八〇・九％から八二・二％に、そして、高度処理型合併浄化槽の設置については、三千百八十基
○副大臣（佐藤ゆかり君） はい。 具体的には、Ｊ―クレジットの申請手続の電子化やブロックチェーンのデジタル技術を活用した市場創出で、最速で令和四年四月に運用開始を目指していくところでございます。 いずれにしましても、環境と成長の好循環に企業の参加は不可欠であると考えております。
○副大臣（佐藤ゆかり君） お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、企業の参加というのは非常に大事だというふうに考えておりまして、二〇三〇年度のこの二六％削減目標の達成ですとか、あるいは長期戦略で掲げます脱炭素社会の実現に向けまして、委員御指摘のとおり、特に中小企業の努力、削減行動というのも重要であるというふうに考えております。 こうした中小企業の取組を後押しをさせていただくために、環境省では
○副大臣（佐藤ゆかり君） 滝沢先生へお答えを申し上げます。 フルオロカーボン、いわゆるフロン類の御指摘でございますけれども、オゾン層の破壊物質でありますＣＦＣ、いわゆるクロロフルオロカーボン等から、オゾン層を破壊しないＨＦＣ、いわゆるハイドロフルオロカーボンへの展開が世界的に進んでいるところでございます。 この結果、日本では、近年、ＣＯ２などの温室効果ガスの排出量は減少しております一方で、ＣＯ２
○副大臣（佐藤ゆかり君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、ブロックチェーン技術やＩｏＴなどのデジタル技術の発展は著しいところがございまして、様々な分野において活用や実証が進められているところでございます。こうしたデジタル技術を気候変動分野に応用をして、非連続的なイノベーションを生み出すことによって、温室効果ガスの排出削減活動ですとか環境価値の取引などを飛躍的に拡大させるため、昨年、大臣の御意向
○副大臣（佐藤ゆかり君） 先ほど大臣の方からも熱中症予防のための情報発信ということで気象庁との連携というお話がございましたけれども、近年、熱中症による被害というのは増加傾向に委員御指摘のとおりございまして、気候変動の影響を考えますと、あいにく今後もこの傾向は続いていくものというふうに考えられるところでございます。 一方で、熱中症は適切な予防や対処を行うことで発症や重症化を防ぐこともできる病気であるというふうに
○副大臣（佐藤ゆかり君） お答えをいたします。 環境省でも、グリーンスローモビリティーの社会実装に向けて、国土交通省と連携をいたしまして取組をさせていただいているところでございます。 この取組は、交通をマイカー等から転換をすることでＣＯ２の排出削減につなげるということと同時に、観光振興、それから交通空白地帯の移動手段、あるいは中心市街地の活性化など、様々な地域課題の同時解決を目的としているという
○副大臣（佐藤ゆかり君） 令和二年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明申し上げます。 まず、一般会計予算では総額三千五百三十七億円余を計上しております。 以下、その主要施策について御説明申し上げます。 第一に、地球環境保全対策については、パリ協定の下で国内及び世界全体の地球温暖化対策を進めるほか、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費として、一千四百八十六億円余
○佐藤副大臣 お答え申し上げます。 フルオロカーボン、いわゆるフロン類でございますけれども、オゾン層の破壊物質でありますクロロフルオロカーボン、いわゆるＣＦＣ等から、最近ではハイドロフルオロカーボン、ＨＦＣへの転換が世界的に進んでおります。したがいまして、この結果、日本では、近年ＣＯ2などの温室効果ガスの排出量は減少はしておりますけれども、その一方で、ＣＯ2に比べて温室効果の高い、いわゆるＨＦＣ、
○佐藤副大臣 令和二年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明申し上げます。 まず、一般会計予算では、総額三千五百三十七億円余を計上しております。 以下、その主要施策について御説明申し上げます。 第一に、地球環境保全対策については、パリ協定のもとで国内及び世界全体の地球温暖化対策を進めるほか、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費として、一千四百八十六億円余
○佐藤副大臣 お答えいたします。 海洋ごみは、海洋に漂着するものだけではなく、海中や海底を漂うものもございまして、通常、こうしたごみの回収というのは大変困難であるということでございます。 そうした中で、委員御指摘のように、日常的に海で活動している漁業者の方々が操業中に網にかかったごみを持ち帰っていただけると、こうした漂流ごみや海底ごみの回収、処理を進めていくために大変大きな後押しになるということでございます
○佐藤副大臣 石崎先生御指摘のとおり、漂着ごみの大半は他国から、そしてまた内陸から流れ着いてきているものでございまして、国全体で取り組むべく、環境省では、沿岸自治体による漂着ごみの回収、処理への補助金というものを交付いたしておりまして、来年度予算案には約三十七億円を計上させていただいているところでございます。 実際に私、地元でも、淀川で、私自身ボランティア活動でごみ拾いも参加をさせていただいているところもございますし
○佐藤副大臣 お答え申し上げます。 水俣病についてのお尋ねでございます。 水俣病につきましては、公式確認をされまして、それ以降、熊本では六十三年、そして先生御地元の新潟では五十四年がそれぞれ経過をしたわけでございます。新潟県におきましては、これまで、公害健康被害補償法に基づきまして七百十五人が認定をされておりまして、また、二度の政治解決によって二千七百九十三人の方々が救済をされてきたところでございます
○副大臣（佐藤ゆかり君） 公害健康被害補償不服審査会委員石井彰君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、公害健康被害の補償等に関する法律第百十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○佐藤副大臣 ソサエティー五・〇と環境問題の関係についてお尋ねをいただきました。 まず、ソサエティー四・〇でございますけれども、クラウド上のデータを人間が解析をして価値を生み出すものに対して、ソサエティー五・〇では、クラウド上のビッグデータをＡＩが解析をし、ＡＩ、ＩｏＴが相互連携をして価値を生み出す社会であるというふうに認識をいたしております。 第五期科学技術基本計画におきまして、我が国が目指すべき
○副大臣（佐藤ゆかり君） 公害健康被害補償不服審査会委員岡本美保子君は本年十二月二日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、公害健康被害の補償等に関する法律第百十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○副大臣（佐藤ゆかり君） まさに国内の取組についてのお尋ねでございます。 こちらとしましても、プラスチック資源循環戦略や海岸漂着物処理推進法に基づきます基本方針等に基づいて、まず、レジ袋有料化を皮切りにしましたライフスタイルの変革に加えて、二つ目に、今年度から新たに、プラスチック製の袋を海洋生分解性のある素材に変える等の代替素材への転換、リサイクル技術の高度化といったイノベーションの促進に三十五億円
○副大臣（佐藤ゆかり君） お答え申し上げます。 海洋プラスチックごみによります汚染問題ですけれども、これはまさに人類の責任として解決していく必要がある問題と考えておりまして、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現に向けて我が国は率先して取組を進めていかなければならないと考えているところでございます。 まさに十月のフォローアップ会合でございますけれども、こちらの会合では、各国の海洋プラスチックごみ
○副大臣（佐藤ゆかり君） 環境副大臣に就任をいたしました佐藤ゆかりでございます。 主に気候変動、水・大気環境、自然環境及び環境保健を担当いたします。 小泉大臣をお支えし、精いっぱい取り組む所存でございます。特に、脱炭素社会の実現に向けたイノベーションの実践や国際協力、海洋プラスチックごみ問題への対応、生物多様性の保全などに力を入れてまいります。 牧山委員長を始め、理事、委員各位の皆様方の御指導
○佐藤副大臣 環境副大臣に就任いたしました佐藤ゆかりでございます。 主に、気候変動、水、大気環境、自然環境及び環境保健を担当いたします。 小泉大臣をお支えし、精いっぱい取り組む所存でございます。 特に、脱炭素社会の実現に向けたイノベーションの実践や国際協力、海洋プラスチックごみ問題への対応、生物多様性の保全などに力を入れてまいります。 鷲尾委員長を始め理事、委員各位の皆様方の御指導、御協力を